使いやすさと信頼性

劇的に変質すると考えています。コロナ以前の状態には戻らないでしょう。
「働く」定義と労働契約の在り方並びにオフィスの在り方が見直されてゆくと思います。

おっしゃる通りです。
今回は準備期間もなく強引に在宅勤務へ移行した企業も多かったと思います。
実際に自宅にパソコンがない、WiFi環境が整っていない、集中して仕事をするスペースがないという人もいたはずで、会社が在宅勤務を指示する場合は、ツールや作業環境を整えておく必要もあると思います。

全社員が出社すれば2mは保てませんから、計画的に分散出社するしかありません。
部署ごとやプロジェクトごとにローテーションを組むのが業務効率を考えるとよさそうですが、関係のあるメンバーは近い席にいることが多いので、元の席ではなく出社していないチームの座席や打ち合わせスペースに座ったり、というオフィスの使い方の計画が必要になります。ブロッキングという考え方ですね。エリア分け、スペーシングともいいます。

デスクワークはそれでできますが、会議はどうでしょう。会議室に集まるとその時点ですでに3つの密がすべてそろってしまいます。

そこで活用できるのがリモートミーティングシステムです。
機能を吟味し、ミーティングの性質に合わせて複数導入しておくと良いと思います。
「重要なミーティングがあるので出社する」という考え方は改める必要があるでしょう。
会社に来ているメンバーはリアル参加、在宅メンバーはリモートでというハイブリッド・ミーティングという形もあると思います。

その通りです。そもそも、オフィスの空調はどうなのか、入居ビルのサニテーションはどうなっているのか、密を避けるために扉を開けたときにセキュリティは大丈夫か…などなど、懸念項目は尽きません。

職場に行かなければ仕事にならない職種の人は、毎日罹患のリスクにさらされています。その職種の社員を守ることも企業と社会の責任と言えます。
これまで一般的に、『会社＝オフィス空間＝職場』と考えられてきましたし、「出社すること」と「働く」を同じようにとらえてきましたが、今回のことで出社しなくても働けることに多くの人が気づきました。
一方、長い在宅勤務で、ひとり仕事の限界も感じたのではないでしょうか。

これからは、出社と在宅のどちらかをずっとではなく両方を切り替えるという方法、たまには別の場所、例えばコワーキングスペースでという方法も考えられます。
それは、仕事の内容やメンバーによって最適な「場」を選ぶ、まさにABW（Activity Based Working）という考え方です。こうして考えると、「会社」の定義、「働く」の定義を変えていく、ターニングポイントに今まさに立たされているように感じます。

今直面している新型コロナ（COVID-19）が終息しても、また次の新型ウィルスが発生するといわれています。通常の状態に戻りつつある今こそ、BCP（事業継続計画）対策のひとつとしてとらえ、経営陣と総務が一緒に対策を立て、次に備えるべきだと考えます。

受け入れる組織側からの視点と、働く従業員一人ひとりの安心安全をプロデュースしてゆく、総務人事・FM部門が行うべき実戦的対策最低限の実務対応プログラムを考えてみましたので、参考にしていただければと思います。